利用規約 - Stayforge

最終更新日：2026年1月13日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Stayforge（以下「当社」といいます。）が提供するソフトウェア、API、IoTハードウェア、デバイス管理クラウド、認証・アクセス制御機能その他これらに付随する関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

本規約は、日本国内に所在する事業者（法人または個人事業主）を対象として適用されます。消費者（消費者契約法第2条1項に定める消費者）による利用は想定しておらず、当社は、当社の合理的な判断により、消費者と認められる者の利用を停止し、またはアカウント登録を拒否することがあります。日本国外に所在するユーザーについては、本規約は適用されず、当社が別途定める「Terms of Service」のみが適用されるものとします。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
「利用者」とは、ユーザーに所属し、またはユーザーの管理下において本サービスを利用する従業員、役員、委託先その他の者をいいます。
「アカウント」とは、本サービスの利用のためにユーザーに付与される識別子をいいます。
「認証情報」とは、ID、パスワード、APIキー、アクセストークン、OAuth認証に基づく認証情報その他本サービスへのアクセスに用いられる情報をいいます。
「デバイス」とは、本サービスと接続または連携して利用されるハードウェア、ゲートウェイ、コントローラ、リーダー、センサーその他当社または第三者が提供する機器をいいます。
「ユーザーデータ」とは、ユーザーまたは利用者が本サービス上に送信、保存、登録、生成または処理するデータ（アクセスログ、認証ログ、デバイスログ、設定情報、識別子、メタデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
「外部サービス」とは、Google、Auth0、Stripeなど、その他第三者が提供する認証、決済、クラウド、通信その他のサービスであって、本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用されるものをいいます。

第２条（利用資格およびアカウント登録）

本サービスは、原則として法人または個人事業主による業務利用を想定しています。ユーザーは、本サービスの利用を申し込むにあたり、自らが消費者契約法第２条１項に定める「消費者」に該当しないこと、ならびに事業のために本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。ユーザーは、当社が指定する方法によりアカウント登録を行い、登録情報を真実かつ正確に提供するものとします。
ユーザーは、自己の責任において、認証情報を適切に管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、共有し、または漏えいしてはなりません。当社は、ユーザーの認証情報によりなされた一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなします。
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により速やかに変更手続きを行うものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否し、または既に登録されたアカウントを停止もしくは削除することができます。
- (1) 登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
- (2) 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
- (3) 反社会的勢力等に該当し、またはこれに関与していると当社が合理的に判断した場合
- (4) その他、当社が合理的な理由により不適切と判断した場合

第３条（本サービスの利用）

ユーザーは、本サービスを、法令および公序良俗に従い、善良な管理者の注意をもって利用するものとします。
本サービスの利用に関して、利用者による一切の行為およびその結果は、すべて当該ユーザーの行為とみなされるものとします。ユーザーは、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為に起因して当社に損害が生じた場合、これを賠償するものとします。
デバイスの設置、運用、保守および物理的セキュリティ（設置環境、配線、電源、ネットワーク、鍵管理、入退室管理等を含みます。）については、ユーザーが自己の責任で行うものとする。

第４条（外部サービスの利用）

ユーザーがその他の外部サービスを利用する場合、当社は認証に必要な範囲で情報を取得し、当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
外部サービスは当社の管理外にあり、当社は外部サービスの提供条件、可用性、仕様変更、停止・終了等に起因する損害について責任を負いません。

第５条（料金および課金条件）

本サービスの利用料金、課金対象、算定方法、支払方法、支払期日、遅延損害金その他の課金条件については、当社が別途本サービス上、当社ウェブサイト、商品詳細ページその他当社が定める方法により表示する内容（以下「料金表示等」といいます。）に従うものとします。
料金表示等は本規約の一部を構成します。当社は、料金表示等を変更する場合、合理的な方法により、適用開始日および変更内容を事前に周知するものとします。
支払済みの利用料金は、本サービスの停止または終了の理由の如何を問わず、法令に定めがある場合を除き、返金されないものとします。

第６条（ハードウェア等の取扱い）

本サービスに関連して当社がデバイスその他の物品を提供（販売、貸与、レンタル、設置、保守等を含みます。）する場合、その条件は、当社が別途提示する契約条件、見積書、注文書、検収書、保証書、取扱説明書、個別契約または別紙C（ハードウェア売買・保証）に従うものとし、これらは本規約の一部を構成します。
前項の定めと本規約の定めが矛盾抵触する場合、当該物品の提供に関しては前項の定めが優先します。

第７条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 当社または第三者の権利（知的財産権、プライバシー、信用等）を侵害する行為
(3) 不正アクセス、脆弱性探索、権限昇格、ログ改ざん、マルウェア送信その他当社または第三者のネットワーク・システムに支障を与える行為
(4) レート制限、認証、課金、利用制限等の回避またはこれを試みる行為
(5) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコード等の解析
(6) 本サービスの全部または一部の再販売、再提供、貸与、サブライセンス、ホワイトラベル、第三者への提供（当社が明示的に許諾する場合を除きます。）
(7) 第三者になりすます行為、または虚偽の情報を提供する行為
(8) その他、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為
※ 詳細は別紙D（禁止事項の詳細）に定めるとおりとします。

第８条（サポートおよびSLA）

本サービスのサポート内容、受付窓口、対応時間、目標稼働率、計画停止等は、別紙A（SLA/サポート範囲）に定めるとおりとします。

第９条（本サービスの停止および終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
- (1) 本サービスの提供に必要な設備、システムまたはソフトウェアの保守、点検、更新、メンテナンスまたは障害対応を行う場合
- (2) 通信回線、クラウド基盤、電力供給等の障害、不正アクセス、ハッキング、過度なアクセス集中その他第三者の行為により、本サービスの提供が困難となった場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- (4) 法令の制定または改廃、行政機関または司法機関による命令、要請、指導または処分に従う必要がある場合
- (5) その他、当社が合理的な理由により本サービスの提供が困難であると判断した場合
当社は、前項に基づき本サービスを停止または中断する場合、可能な場合には、事前にユーザーへ通知するよう努めます。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。
当社は、当社の合理的な裁量により、ユーザーに対する本サービスの提供を停止し、または終了（アカウント削除を含みます。）することができます。

第１０条（ユーザーデータの取扱い）

ユーザーデータに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、運用、保守、セキュリティ確保、不正利用防止、障害対応、問い合わせ対応、課金計算、統計化（個人または特定のユーザーを直接識別できない形での集計・分析を含みます。）、および本サービスの改善のために必要な範囲で、ユーザーデータを取り扱うことができます。
当社は、ユーザーデータから作成した統計情報、匿名加工された情報またはこれに準ずる情報を、当社の裁量で利用し、または第三者に提供することができます。ただし、当社は、当該情報により特定の個人または特定のユーザーを直接識別できない状態を維持するよう合理的に努めます。
当社は、法令または適用ある行政機関・司法機関の要請に基づき必要な範囲でユーザーデータを開示することがあります。
ユーザーデータの保持期間、削除、エクスポートの可否・方法等は、別紙B（データ取扱い）に定めるとおりとします。

第１１条（知的財産権）

本サービスに関する一切の知的財産権（本サービスに含まれるソフトウェア、API仕様、ドキュメント、画面、デザイン、商標等を含みます。）は、当社または当社にライセンスを付与する第三者に帰属します。
ユーザーが当社に対して本サービスに関する提案、改善要望、フィードバック等を提供した場合、当社は当該フィードバックを無償で、期間・地域の制限なく利用（複製、改変、公開、実装等を含みます。）できるものとし、ユーザーはこれに同意します。

第１２条（秘密保持）

ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して知り得た相手方または第三者の技術情報、営業情報、セキュリティ設計、システム構成、非公開仕様その他一切の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
- (1) 受領時点で既に公知であった情報
- (2) 受領後、受領者の責によらず公知となった情報
- (3) 受領前から適法に保有していた情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- (5) 秘密情報によらず独自に開発した情報
本条の義務は、本規約終了後も存続するものとします。

第１３条（免責事項および責任の限定）

当社は、本サービスに関連して情報セキュリティの確保に合理的な措置を講じますが、完全な安全性を保証するものではありません。
本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は、その完全性、正確性、継続性、特定の目的への適合性その他一切の事項について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。また、本サービスは、ミッションクリティカルな用途への利用を前提として提供されるものではありません。
本サービスの内容、仕様、機能等は、当社の判断により、追加、変更、更新または削除されることがあります。当社は、これらの変更等について、別途法令上の義務がある場合を除き、事前にユーザーへ通知する義務を負わないものとします。
本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた紛争については、ユーザーが自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、逸失利益、データ消失・毀損、事業中断、代替調達費用その他これらに類する損害について責任を負いません。
当社が本規約または本サービスに関連してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失による場合を除き。）、その原因の如何を問わず、当社の賠償責任は、損害発生時点から遡って直近３か月間にユーザーが当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の合計額（当該期間が３か月に満たない場合は当該期間の合計額）を上限とします。
前項にかかわらず、当社の故意または重過失によってユーザーに損害が生じた場合、前項の上限は適用されません。
当社は、本サービスについて、その時点における一般的な技術水準に照らして合理的と判断される安全対策を講じるよう努めますが、第三者による不正アクセス、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入その他当社の合理的な管理を超える攻撃によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害について責任を負いません。
当社は、以下の各号に掲げる事由に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- (1) ユーザーによる認証情報の不適切な管理、漏えい、利用上の過誤、または第三者による無断利用
- (2) 本サービスにおけるユーザーの設定ミス、権限付与の誤り、その他ユーザーの操作上の不備
- (3) ユーザーの利用環境（端末、ブラウザ、ネットワーク等）の不備、ウイルス感染、または物理的なセキュリティ管理の不全
- (4) デバイスの電池切れ、通信環境の不安定、またはユーザーによる不適切な設置・保守
- (5) 本規約または別紙に定める禁止事項に該当する行為

第１４条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らおよびその役員、従業員その他関係者が、反社会的勢力に該当せず、また将来にわたってもこれに該当しないことを表明し、保証します。
当社は、ユーザーが本条に違反した場合、事前の通知または催告を要することなく、本規約の全部または一部を解除することができます。

第１５条（事業譲渡）

当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡、承継、会社分割、合併その他の方法により移転した場合には、本規約に基づく当社の地位、権利および義務ならびにユーザーに関する情報を、当該事業の譲受人に承継させることができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第１６条（通知）

当社からユーザーへの通知は、当社が合理的と判断する方法（登録メールアドレスへの送信、本サービス上の掲示、当社ウェブサイトへの掲載その他）により行います。
前項の通知は、当社が当該通知を発信または掲示した時点で到達したものとみなします。

第１７条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第１８条（権利不放棄）

当社が本規約に基づく権利を行使しないことは、当該権利を放棄したものと解釈されません。

第１９条（存続条項）

本規約終了後も、第６条（ハードウェア等の取扱い）、第１０条（ユーザーデータの取扱い）第３項および第４項、第１１条（知的財産権）、第１２条（秘密保持）、第１３条（免責事項および責任の限定）、第１４条（反社会的勢力の排除）、第１５条（事業譲渡）、第１７条（分離可能性）、第１８条（権利不放棄）、第２０条（準拠法および管轄裁判所）は有効に存続するものとします。

第２０条（準拠法および管轄裁判所）

本規約は、日本法に準拠し、本規約または本サービスに関して当社とユーザーとの間に生じた紛備については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（本規約の変更）

当社は、民法第５４８条の４の規定に基づき、本規約を変更することができます。当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、合理的な方法により事前に周知します。

お問い合わせ先

Stayforge 法務担当
Email：[email protected]
住所：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル 2F-C

別紙A：サポート範囲およびサービス水準

（サポート窓口）
当社のサポート窓口は、原則としてメール（[email protected]）とします。
（対応時間）
当社の標準対応時間は、平日10:00〜18:00（日本時間。土日祝日および当社所定の休業日を除きます。）とします。緊急対応、オンサイト対応、電話対応等は、別途書面により合意した場合を除き、原則として提供いたしません。また、問い合わせの混雑状況や内容により、回答までに時間を要する場合があることをユーザーはあらかじめ承諾するものとします。
（サポート範囲）
当社は、(1)本サービスの不具合・障害に関する一次受付、(2)仕様・設定に関する一般的な回答、(3)当社が認める範囲での原因切り分け支援を行います。ただし、ユーザー環境（ネットワーク、電源、建物設備、第三者機器、施工、利用者端末、外部サービス等）に起因する事象については、当社のサポート範囲外となります。
（サービス水準の非保証）
当社は、本サービスの稼働率、応答時間、不具合の修正完了時間その他一切のサービス水準について、特定の目標値を定めるものではなく、また何ら保証も行いません。本サービスは現状有姿で提供され、当社は合理的な努力をもって運営を行いますが、システム停止や中断が生じないことを確約するものではありません。
（計画停止および緊急停止）
当社は、保守・更新等のため、またはセキュリティ上の緊急措置が必要と判断した場合、本サービスを一時的に停止することがあります。当社は、可能な限り事前に周知するよう努めますが、緊急時は事後の通知となる場合があります。
（返金・賠償の否定）
本サービスの停止、中断、遅延または不具合が生じた場合であっても、当社は、利用料金の返金、減額、またはサービスクレジットの付与等（これらに限られません。）を行う義務を負わないものとします。

別紙B：データ取扱い

（ログ・メタデータ）
当社は、セキュリティ確保、障害対応、課金計算、監査対応およびサービス改善のため、アクセスログ、認証ログ、デバイスログ等のログおよびメタデータを取得・保管することがあります。
（保持期間）
ユーザーデータおよびログの保持期間は、当社が別途定める場合を除き、当社の運用上合理的な期間とします。プランにより保持期間が異なる場合があり、その場合は料金表示等に従います。
（削除）
当社は、アカウント終了後または当社の運用上必要な場合、法令上許容される範囲で、ユーザーデータを削除することがあります。ユーザーは、必要なデータのバックアップおよび保存を自己の責任で行うものとします。なお、契約またはアカウントの終了後、当社は、ユーザーからのエクスポート申請の機会を確保するため、当社が別途定める場合を除き、原則として終了日から３０日間ユーザーデータを保持し、当該期間経過後は、当社の裁量により、事前の通知なくユーザーデータを完全に削除できるものとします。
（エクスポート）
当社は、当社所定の方法によりユーザーデータのエクスポート機能を提供する場合があります。提供の有無、対象、形式、回数、手数料等は、料金表示等に従います。ユーザーは、契約またはアカウントの終了日から３０日以内にエクスポート申請を行うものとし、当該期間経過後は、当社はエクスポートに応じる義務を負いません。
（委託・再委託）
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、第三者に業務を委託し、または再委託することがあります。

別紙C：ハードウェア売買・保証

（適用）
本別紙は、当社がユーザーに対してデバイスその他の物品を提供（販売、貸与、レンタル、設置、保守等）する場合に適用されます。個別契約がある場合は個別契約が優先します。
（検収）
ユーザーは、物品の受領後速やかに外観・数量・動作確認を行い、当社が定める期間内に検収結果を通知するものとします。当該期間内に通知がない場合、検収に合格したものとみなします。
（初期不良・保証）
物品に初期不良がある場合、当社は当社の判断により修理、交換または返金のいずれかの方法で対応します。保証期間、対象範囲、手続は、当社が別途提示する保証条件または料金表示等に従います。
（返品）
ユーザー都合による返品・キャンセルは、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として受け付けません。
（責任分界）
施工、設置環境、配線、電源、ネットワーク、第三者機器、鍵・カード等の運用、物理的破損、天災、誤用等に起因する不具合について、当社は責任を負いません。
（交換時の費用負担）
当社が保証対応として交換用デバイスを提供する場合、交換用デバイスの発送費用の負担の有無および条件は、当社が別途定める保証条件または料金表示等に従うものとします。いかなる場合でも、現地での交換作業、再設置、再設定、立会い、ならびにこれらに伴う人件費・交通費等の費用は、当社とユーザーが別途書面で合意する場合を除き、ユーザーの負担とします。

別紙D：禁止事項の詳細

（セキュリティ）
脆弱性を発見した場合、ユーザーはこれを悪用せず、当社が指定する方法で速やかに報告するものとします。報告前の公開、脅迫、過度な負荷試験は行ってはなりません。

（認証情報・鍵管理）
ユーザーは、APIキー、トークン、鍵素材、証明書等を適切に管理し、ハードコード、公開リポジトリへの掲載、第三者への共有、過度に広い権限付与等を行ってはなりません。

（第三者提供の境界）
ユーザーは、当社の明示的な許諾なく、本サービスを第三者に再提供し、または第三者のために運用代行する形態で提供してはなりません。ただし、ユーザーの業務委託先がユーザーの管理下で利用する場合はこの限りではありません。

第１条（定義）
本規約において使用する用語の意義は、次のとおりとします。

（１）「ユーザー」とは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用する法人または個人事業主をいいます。
（２）「利用者」とは、ユーザーに所属し、またはユーザーの管理下において本サービスを利用する従業員、役員、委託先その他の者をいいます。
（３）「アカウント」とは、本サービスの利用のためにユーザーに付与される識別子をいいます。
（４）「認証情報」とは、ID、パスワード、APIキー、アクセストークン、OAuth認証に基づく認証情報その他本サービスへのアクセスに用いられる情報をいいます。
（５）「デバイス」とは、本サービスと接続または連携して利用されるハードウェア、ゲートウェイ、コントローラ、リーダー、センサーその他当社または第三者が提供する機器をいいます。
（６）「ユーザーデータ」とは、ユーザーまたは利用者が本サービス上に送信、保存、登録、生成または処理するデータ（アクセスログ、認証ログ、デバイスログ、設定情報、識別子、メタデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
（７）「外部サービス」とは、利用規約の第１条（定義）に決めたその他第三者が提供する認証、決済、クラウド、通信その他のサービスであって、本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用されるものをいいます。

第２条（利用資格およびアカウント登録）
１　本サービスは、原則として法人または個人事業主による業務利用を想定しています。ユーザーは、本サービスの利用を申し込むにあたり、自らが消費者契約法第２条１項に定める「消費者」に該当しないこと、ならびに事業のために本サービスを利用することを表明し、保証するものとします。ユーザーは、当社が指定する方法によりアカウント登録を行い、登録情報を真実かつ正確に提供するものとします。
２　ユーザーは、自己の責任において、認証情報を適切に管理するものとし、第三者に利用させ、貸与し、共有し、または漏えいしてはなりません。当社は、ユーザーの認証情報によりなされた一切の行為を、ユーザー自身の行為とみなします。
３　ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により速やかに変更手続きを行うものとします。
４　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、アカウント登録を拒否し、または既に登録されたアカウントを停止もしくは削除することができます。
（１）登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
（２）過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けたことがある場合
（３）反社会的勢力等に該当し、またはこれに関与していると当社が合理的に判断した場合
（４）その他、当社が合理的な理由により不適切と判断した場合

第３条（本サービスの利用）
１　ユーザーは、本サービスを、法令および公序良俗に従い、善良な管理者の注意をもって利用するものとします。
２　本サービスの利用に関して、利用者による一切の行為およびその結果は、すべて当該ユーザーの行為とみなされるものとします。ユーザーは、利用者に本規約を遵守させるものとし、利用者の行為に起因して当社に損害が生じた場合、これを賠償するものとします。
３　デバイスの設置、運用、保守および物理的セキュリティ（設置環境、配線、電源、ネットワーク、鍵管理、入退室管理等を含みます。）については、ユーザーが自己の責任で行うものとします。

第４条（外部サービスの利用）
１　ユーザーがGoogle、Auth0、Stripeその他の外部サービスを利用する場合、当社は認証に必要な範囲で情報を取得し、当社プライバシーポリシーに従って取り扱います。
２　外部サービスは当社の管理外にあり、当社は外部サービスの提供条件、可用性、仕様変更、停止・終了等に起因する損害について責任を負いません。

第５条（料金および課金条件）
１　本サービスの利用料金、課金対象、算定方法、支払方法、支払期日、遅延損害金その他の課金条件については、当社が別途本サービス上、当社ウェブサイト、商品詳細ページその他当社が定める方法により表示する内容（以下「料金表示等」といいます。）に従うものとします。
２　料金表示等は本規約の一部を構成します。当社は、料金表示等を変更する場合、合理的な方法により、適用開始日および変更内容を事前に周知するものとします。
３　支払済みの利用料金は、本サービスの停止または終了の理由の如何を問わず、法令に定めがある場合を除き、返金されないものとします。

第６条（ハードウェア等の取扱い）
１　本サービスに関連して当社がデバイスその他の物品を提供（販売、貸与、レンタル、設置、保守等を含みます。）する場合、その条件は、当社が別途提示する契約条件、見積書、注文書、検収書、保証書、取扱説明書、個別契約または別紙C（ハードウェア売買・保証）に従うものとし、これらは本規約の一部を構成します。
２　前項の定めと本規約の定めが矛盾抵触する場合、当該物品の提供に関しては前項の定めが優先します。

第７条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
（１）法令または公序良俗に違反する行為
（２）当社または第三者の権利（知的財産権、プライバシー、信用等）を侵害する行為
（３）不正アクセス、脆弱性探索、権限昇格、ログ改ざん、マルウェア送信その他当社または第三者のネットワーク・システムに支障を与える行為
（４）レート制限、認証、課金、利用制限等の回避またはこれを試みる行為
（５）リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他ソースコード等の解析
（６）本サービスの全部または一部の再販売、再提供、貸与、サブライセンス、ホワイトラベル、第三者への提供（当社が明示的に許諾する場合を除きます。）
（７）第三者になりすます行為、または虚偽の情報を提供する行為
（８）その他、当社が合理的な理由により不適切と判断する行為

詳細は別紙D（禁止事項の詳細）に定めるとおりとします。

第８条（サポートおよびSLA）
本サービスのサポート内容、受付窓口、対応時間、目標稼働率、計画停止等は、別紙A（SLA/サポート範囲）に定めるとおりとします。

第９条（本サービスの停止および終了）
１　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前通知の有無を問わず、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
（１）本サービスの提供に必要な設備、システムまたはソフトウェアの保守、点検、更新、メンテナンスまたは障害対応を行う場合
（２）通信回線、クラウド基盤、電力供給等の障害、不正アクセス、ハッキング、過度なアクセス集中その他第三者の行為により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）地震、落雷、火災、風水害、停電その他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
（４）法令の制定または改廃、行政機関または司法機関による命令、要請、指導または処分に従う必要がある場合
（５）その他、当社が合理的な理由により本サービスの提供が困難であると判断した場合
２　当社は、前項に基づき本サービスを停止または中断する場合、可能な場合には、事前にユーザーへ通知するよう努めます。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由がある場合には、この限りではありません。
３　当社は、当社の合理的な裁量により、ユーザーに対する本サービスの提供を停止し、または終了（アカウント削除を含みます。）することができます。

第１０条（ユーザーデータの取扱い）
１　ユーザーデータに関する権利は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
２　当社は、本サービスの提供、運用、保守、セキュリティ確保、不正利用防止、障害対応、問い合わせ対応、課金計算、統計化（個人または特定のユーザーを直接識別できない形での集計・分析を含みます。）、および本サービスの改善のために必要な範囲で、ユーザーデータを取り扱うことができます。
３　当社は、ユーザーデータから作成した統計情報、匿名加工された情報またはこれに準ずる情報を、当社の裁量で利用し、または第三者に提供することができます。ただし、当社は、当該情報により特定の個人または特定のユーザーを直接識別できない状態を維持するよう合理的に努めます。
４　当社は、法令または適用ある行政機関・司法機関の要請に基づき必要な範囲でユーザーデータを開示することがあります。
５　ユーザーデータの保持期間、削除、エクスポートの可否・方法等は、別紙B（データ取扱い）に定めるとおりとします。

第１１条（知的財産権）
１　本サービスに関する一切の知的財産権（本サービスに含まれるソフトウェア、API仕様、ドキュメント、画面、デザイン、商標等を含みます。）は、当社または当社にライセンスを付与する第三者に帰属します。
２　ユーザーが当社に対して本サービスに関する提案、改善要望、フィードバック等を提供した場合、当社は当該フィードバックを無償で、期間・地域の制限なく利用（複製、改変、公開、実装等を含みます。）できるものとし、ユーザーはこれに同意します。

第１２条（秘密保持）
１　ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して知り得た相手方または第三者の技術情報、営業情報、セキュリティ設計、システム構成、非公開仕様その他一切の非公開情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
２　前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
（１）受領時点で既に公知であった情報
（２）受領後、受領者の責によらず公知となった情報
（３）受領前から適法に保有していた情報
（４）正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
（５）秘密情報によらず独自に開発した情報
３　本条の義務は、本規約終了後も存続するものとします。

第１３条（免責事項および責任の限定）
１　当社は、本サービスに関連して情報セキュリティの確保に合理的な措置を講じますが、完全な安全性を保証するものではありません。
２　本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は、その完全性、正確性、継続性、特定の目的への適合性その他一切の事項について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。また、本サービスは、ミッションクリティカルな用途への利用を前提として提供されるものではありません。
３　本サービスの内容、仕様、機能等は、当社の判断により、追加、変更、更新または削除されることがあります。当社は、これらの変更等について、別途法令上の義務がある場合を除き、事前にユーザーへ通知する義務を負わないものとします。
４　本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた紛争については、ユーザーが自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
５　当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して生じた間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、逸失利益、データ消失・毀損、事業中断、代替調達費用その他これらに類する損害について責任を負いません。
６　当社が本規約または本サービスに関連してユーザーに対して損害賠償責任を負う場合（当社の故意または重過失による場合を除き。）、その原因の如何を問わず、当社の賠償責任は、損害発生時点から遡って直近３か月間にユーザーが当社に対して実際に支払った本サービスの利用料金の合計額（当該期間が３か月に満たない場合は当該期間の合計額）を上限とします。
７　前項にかかわらず、当社の故意または重過失によってユーザーに損害が生じた場合、前項の上限は適用されません。
８　当社は、本サービスについて、その時点における一般的な技術水準に照らして合理的と判断される安全対策を講じるよう努めますが、第三者による不正アクセス、ハッキング、コンピュータウイルスの侵入その他当社の合理的な管理を超える攻撃によりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害について責任を負いません。
９　当社は、以下の各号に掲げる事由に起因してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
（１）ユーザーによる認証情報の不適切な管理、漏えい、利用上の過誤、または第三者による無断利用
（２）本サービスにおけるユーザーの設定ミス、権限付与の誤り、その他ユーザーの操作上の不備
（３）ユーザーの利用環境（端末、ブラウザ、ネットワーク等）の不備、ウイルス感染、または物理的なセキュリティ管理の不全
（４）デバイスの電池切れ、通信環境の不安定、またはユーザーによる不適切な設置・保守
（５）本規約または別紙に定める禁止事項に該当する行為

第１４条（反社会的勢力の排除）
１　ユーザーは、自らおよびその役員、従業員その他関係者が、反社会的勢力に該当せず、また将来にわたってもこれに該当しないことを表明し、保証します。
２　当社は、ユーザーが本条に違反した場合、事前の通知または催告を要することなく、本規約の全部または一部を解除することができます。

第１５条（事業譲渡）
当社は、本サービスに係る事業の全部または一部を第三者に譲渡、承継、会社分割、合併その他の方法により移転した場合には、本規約に基づく当社の地位、権利および義務ならびにユーザーに関する情報を、当該事業の譲受人に承継させることができるものとし、ユーザーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第１６条（通知）
１　当社からユーザーへの通知は、当社が合理的と判断する方法（登録メールアドレスへの送信、本サービス上の掲示、当社ウェブサイトへの掲載その他）により行います。
２　前項の通知は、当社が当該通知を発信または掲示した時点で到達したものとみなします。

第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余部分は継続して完全に効力を有するものとします。

第１８条（権利不放棄）
当社が本規約に基づく権利を行使しないことは、当該権利を放棄したものと解釈されません。

第１９条（存続条項）
本規約終了後も、第６条（ハードウェア等の取扱い）、第１０条（ユーザーデータの取扱い）第３項および第４項、第１１条（知的財産権）、第１２条（秘密保持）、第１３条（免責事項および責任の限定）、第１４条（反社会的勢力の排除）、第１５条（事業譲渡）、第１７条（分離可能性）、第１８条（権利不放棄）、第２０条（準拠法および管轄裁判所）は有効に存続するものとします。

第２０条（準拠法および管轄裁判所）
本規約は、日本法に準拠し、本規約または本サービスに関して当社とユーザーとの間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（本規約の変更）
当社は、民法第５４８条の４の規定に基づき、本規約を変更することができます。当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、合理的な方法により事前に周知します。